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処遇改善加算 職場環境等要件
セルフチェック
6区分28項目について、実施状況を選ぶだけです。区分ごとの取組数と、 必要数までの不足がその場でわかります。
あわせて、「実施しているが、記録が残っていない」項目も洗い出します。多くの事業所でつまずくのは取組が無いことではなく、 実地指導で示せるものが手元に無いことだからです。
入力内容は送信されません
選択した内容は、お使いのブラウザの中だけで計算します。当社のサーバには送られず、保存もしません。 ページを閉じると内容は消えます。必要な場合は結果を印刷またはスクリーンショットで残してください。
入職促進に向けた取組
加算Ⅰ・Ⅱは 2 つ以上0 / 2①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
加算Ⅰ・Ⅱは 2 つ以上0 / 2⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修等の受講支援
⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
⑦エルダー・メンター制度等導入
⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
加算Ⅰ・Ⅱは 2 つ以上0 / 2⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、非正規職員から正規職員への転換制度等の整備
⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ
⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消
腰痛を含む心身の健康管理
加算Ⅰ・Ⅱは 2 つ以上0 / 2⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための取組
加算Ⅰ・Ⅱは 3 つ以上（⑰または⑱を含むこと）0 / 3⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築
⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）
⑲5S活動等の実践による職場環境の整備
⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末の導入
㉒介護ロボット又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
やりがい・働きがいの醸成
加算Ⅰ・Ⅱは 2 つ以上0 / 2㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
典拠
厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例」 （令和8年3月13日 老発0313第6号）。必要取組数は令和8年6月以降の加算Ⅰイ／Ⅰロ／Ⅱイ／Ⅱロを 前提に、全6区分それぞれ2以上（生産性向上区分のみ3以上、かつ⑰または⑱を含む）としています。 加算Ⅲ・Ⅳは各区分1以上（生産性向上のみ2以上）です。
※本チェックは目安であり、加算の可否を判定するものではありません。要件充足の最終的な判断は、 所轄自治体および社会保険労務士等の専門家にご確認ください。